2022.11.07

ホームページ制作に使える5つの補助金

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ホームページの必要性が高まっています。
会社としては、売り上げを継続しなければならない中で、人と接触せずに営業活動を行うには、ウェブでの強化が欠かせません。

今後、人との接触に頼らずに、顧客・取引先・スタッフとコミュニケーションの幅を広げていくことが求められてきます。

そこで悩ましいのがホームページの高額な制作費です。ホームページをイチから立ち上げる際には、制作会社や内容によっては費用が100万円を超えることもしばしば。
コスト面で頭を悩ませている担当者も多いのではないでしょうか。

そんな方々にオススメなのが、国や自治体が運営している補助金や助成金の制度です。
補助金や助成金は融資と違い、返す必要がありません。

この記事では、ホームページ制作に活用できる5種類の補助金をご紹介します。
ホームページの新規作成、リニューアルを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

D-Webではホームページ作成やご相談を無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください!

ホームページ作成の助成金・補助金制度とは?

国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える助成金・補助金制度があります。
助成金と補助金は、どちらも目的に応じて公的機関から支給されるお金であり、申請するには、各制度によって定められている受給条件を満たしていることが必要です。原則、返済の義務がありません。

ここで、助成金と補助金のそれぞれの意味を確認しておきましょう。

助成金
助成金は、「法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を積極的に図る事業に対する報奨金」と定義づけられているものです。
例えば、雇用の安定や職場環境の改善などに関する企業の取り組みを支援するお金です。
ほとんど、厚生労働省が管轄しています。

補助金
補助金は、政策を推進するために、政策の目的に合致する事業を行う企業などを支援する制度です。
経済産業省や地方自治体、商工会議所などが管轄しています。

ホームページ制作に使える5つの補助金

小規模事業者持続化補助金

参考リンク:https://www.shokokai.or.jp/

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う事業の持続的な発展をサポートするための制度です。
販路開拓などの取り組みにおける経費の一部を補助するもので、販促物の制作や販路開拓を目的としたホームページの作成やリニューアル、PRなどを含みます。
令和2年からは「コロナ特別対応型」となっています。

対象
一定の条件を満たす小規模事業者
補助対象
販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化、生産性向上のための取組み
(ホームページ制作費やウェブ投資を含みます)
補助金額
50万~100万円
補助率
該当する経費の3/4まで

IT導入補助金

参考リンク:https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。
中小企業や小規模事業者のデジタル化、業務効率化を支援するために、ITツール導入にかかる費用の一部を補助してくれます。

IT導入補助金制度は経済産業省が管轄する国の取り組みですので、北海道から沖縄まで全国どこの企業でも対象となります。

対象
一定の条件を満たす中小企業・小規模事業主
補助対象
IT導入補助金支援事業者(※)が提供するITツール導入費用
(ウェブ戦略のためのITツール投資、ネットショップ制作費を含みます)
補助金額
30万~450万円
補助率
該当する経費の2/3まで

事業再構築補助金

参考リンク:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金は、コロナ禍、コロナ後、社会の変化に対応するため、中堅企業から中小企業までの事業再構築を支援する大型補助金です。
事業再構築補助金の補助額は、申請する枠や従業員数などで変動します。

本制度が定めている事業類型は6型あり、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」に分かれています。
申請後の事業類型の変更はできないので、申請の際には十分に検討してください。

対象
一定の条件を満たす中小企業・小規模事業主
補助金額
100万円~最大1億円(会社の規模等によって異なる)
補助率
該当する経費の1/2~2/3まで

ものづくり補助金

参考リンク:http://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、2012年に始まった中小企業庁による補助金制度です。

具体的には、決済機能を組み込んだECサイトやAIによるチャットシステムを導入したホームページを構築する場合などが対象となります。
申し込みはインターネットを使用した電子申請で行い、通年で受付しています。

対象
国内の中小企業
補助対象
設備投資、技術投資など
(ウェブ戦略のためのITツール投資を含みます)
補助金額
100万~1000万円
補助率
中小企業:該当する経費の1/2
小規模事業者:該当する経費の2/3

自治体による補助金・助成金


上記以外にも、各地方自治体が独自にweb制作やリニューアルにかかる費用を補助・助成している場合があります。
条件や対象となる事業は自治体ごとに異なるため、ぜひお住まいの地方自治体のホームページ等でチェックしてみてください。

対象
自治体による
補助対象
自治体による
補助金額
自治体による
補助率
自治体による

まとめ

今回は、ホームページ制作の負担を軽減できる補助金制度についてご紹介しました。
各制度の特徴を踏まえた上で、自社の状況にあった補助金に申し込んでみてはいかがでしょうか。

これから補助金制度を利用しようとお考えの方はぜひD-Webにご相談ください!
お客様の要望や金額に沿ったプランをご提案いたします!

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